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サービス内容|公認会計士曾我事務所

創業支援業務

創業起業に関わる一切のお手続きをさせていただきます。取引銀行のご紹介・定款作成・登記・税務関係の届出すべての手続きが私どもの事務所でサポートすることができます。

 

◇会社設立後の各種届出は、お済みですか?

主に次のような書類を期限までに提出する必要があります。

  • 設立届 → 設立登記の日から2ヶ月以内 (税務署・都道府県・市町村)
  • 青色申告承認申請書 → 設立の日から3ヶ月以内 (税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書 → 事務所開設から1ヶ月以内 (税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例 → 常時10人未満の場合 (税務署)

※上記の他にも棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法等の届出を提出する場合もあります。

※消費税についても届出を必要とする場合もあります。

 

◇公的助成金制度の利用を検討していますか?

会社の「雇入れ」、「雇用維持」など積極的な取り組みに対して、国や省庁等が助成金を支給する制度です。会社が助成金対象企業に該当すれば、助成金の支給を受けることが可能です。

 

◇毎月、会社の損益や財務状況を把握できていますか?

記帳・試算表作成を私どもの事務所にお任せいただければ、お客様は、手間をかける必要はありません。通帳のコピーと請求書、領収証等をそのまま私どもの事務所に渡していただくだけでも結構です。

 

◇新会社法への対応は十分ですか?(改正:平成18年5月1日から適用)

同法の施行に伴い、平成18年5月以降に終了する事業年度から、会社の規模に関係なく、すべての会社に対して適用となりますので、定款変更などの対応が必要となります。

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